障がい者の社会的自立のための、企業での法定・実雇用における、差別・虐待のない合理的配慮のある就労環境作りに関する研究会の開催、また、同内容の大学講義(選択履修)を提供している、障がい者ダイバーシティ研究会です。|特定非営利活動法人 障がい者ダイバーシティ研究会

障害と多様な
仕事の在り方研究会

コロナ化後を読み解く

第28回 障害と多様な仕事の在り方研究会2019/05/27

日時2018年11月8日(木)
会場トヨタ自動車東京本社
講師東京アドボカシ―法律事務所 弁護士 池原 毅和 様
テーマ1)障害者権利条約が目指すインクルーシブな社会 2)そのため雇用における合理的配慮提供

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第27回 障害と多様な仕事の在り方研究会2019/05/29

日時2018年7月26日(木)
会場株式会社電通 25階会議室
講師厚生労働省職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課長 中村裕一郎様
テーマ1)障害者雇用における「雇用の量」に対応する「雇用の質」とは・・ 2)なぜ、この時期、障害者雇用で「雇用の量」から「雇用の質」へ重視し始めたのか。 3)「雇用の質」への重視で企業障害者雇用管理にどのような違いをもたらすか。  (事務局追加)

第26回 障害と多様な仕事の在り方研究会2019/05/29

日時2018年4月19日(木)
会場中央大学駿台記念館
講師厚生労働省職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課課長 中村裕一郎 様
テーマ-身体障害者若者減少と高齢化の中、  企業障害者雇用の現状と今後の方向性- その2 障害者雇用施策の今後についての論点

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第25回 障害と多様な仕事の在り方研究会2019/05/29

日時2018年1月30日(火)
会場伊藤忠商事(株) 青山本社
講師上智大学法学部教授 永野仁美 様
テーマ-身体障害者若者減少と高齢化の中、  企業障害者雇用の現実と今後の方向性- その1 フランス障害者雇用政策の対象となる障害者の範囲他
「今回の研究会も非常に内容濃くとても参考になる回でした。日本とフランスを比較どちらが良い悪いと一概に言えませんが障害者認定制度みなし雇用など今後の日本の障害者雇用の参考に是非してもらいと感じました」(参加会員メール)
企画した当NPO法人事務局として一番うれしいときです。

ともすると現在の日本の障害者雇用制度障害者の範囲が疑いもなく当たり前と思うことが多い中フランス障害労働者認定制度と比較相対化することでその違いが浮き彫りになった。いずれドイツ障害者認定制度も取り上げたいと思います。

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